2012年 1月12日更新
１日も早い脱原発社会の実現を』と訴える山下議長
＝12月15日、さいたま市で
県平和センターは12月15日夜、第13回定期総会をさいたま市で代議員、役員のほか個人会員も含め約70人が参加して開きました。12年度活動方針などを採択するとともに、山下弘之議長（自治労）－長竹弘事務局長（県私鉄）を先頭とする執行部を再選しました（新役員や「活動方針」などは別掲）。
あいさつにたった山下議長は、あいさつにたった山下議長は、東日本大震災と原発事故にふれながら、「1日でも早く脱原発社会を実現させよう」と呼びかけました。総会では4人が発言し、報告と方針案を補強しました。 |
| 議 長 |
山下 弘之（自治労） |
| 副 議 長 |
金子 彰（埼玉教組） |
| 〃 |
片岡 明幸（部落解放同盟） |
| 事務局長 |
長竹 弘（県私鉄） |
| 事務局次長 |
中島 修（事務局） |
| 幹 事 |
持田 明彦（自治労） |
| 〃 |
上岡 一幸 （県私鉄） |
| 〃 |
山本 道夫（部落解放同盟） |
| 〃 |
倉持 光好（埼玉教組） |
| 〃 |
高橋 和哉（全農林） |
| 〃 |
嶋田 和彦（埼玉高教組） |
| 〃 |
前田 哲雄（国労）＝新任 |
| 〃 |
佐藤 乃洋（全水道） |
| 〃 |
大杉 渉（JAM日本鋳鉄管労組） |
| 〃 |
折井 洋之（新運転労組） |
| 〃 |
茂木 重雄（JAM金子農機労組） |
| 〃 |
成塚 勝美（中央労金労組)＝新任 |
| 〃 |
大久保 聡（化学一般） |
| 〃 |
荻原 晴夫（建設埼玉） |
| 〃 |
米蔵 孝（社青同） |
| 〃 |
中野 孝之（ＪＲ東日本労組） |
| 〃 |
新井 隆裕（日放労） |
| 〃 |
横溝 一男（統一労組） |
| 〃 |
清水 秀男（JAM東鋼労組） |
| 〃 |
青木 文男（埼玉地域森林労連） |
| 〃 |
夏神 勉（さいたま平和センター） |
| 〃 |
（保留） （川越平和センター） |
| 〃 |
森 博（熊谷地区労）＝新任 |
| 〃 |
小林 勝市（比企西部地区労）＝新任 |
| 会計監 |
川根 眞也（埼玉教組） |
| 〃 |
田村 雅彦（中央労金労組）＝新任 |
【退任した役員】幹事 馬橋 博一（国労）、
同 広嶋 大助（中央労金労組)、
同 田 淵 明博（川越平和センター）、
同 江原 隆二（比企西部地区労）、
同 小林 秀樹（熊谷地区労）
寄せられたメッセージ （順不同、敬称略）
フォーラム平和・人権・環境 代表 江橋崇・福山真劫、
東京平和運動センター 議長 長谷川信康、
茨城平和擁護県民会議 会長 川口玉留、
栃木県平和運動センター 議長 黒﨑健憲、
群馬県平和運動センター、
山梨県平和センター 代表 手塚仁、
護憲大会千葉県実行委員会
勢揃いした総会で選ばれた新役員
＝12月15日、さいたま市で
はじめに
東電福島第一原発事故は、「経済優先・コスト優先」思想がどれだけ甚大な被害を与えることがあるか私たちに思い知らせました。日本国憲法が規定する「生存権」を基本に、新しい社会を作り上げなくてはなりません。そのためにも原子力に依存しないエネルギー政策への転換に向け、「さようなら原発1000万人アクション」の取り組みを広げることが求められています。
沖縄県は来年、本土復帰から40年を迎えますが、沖縄も原発立地地域と同様に、「国策」によって県民の生活の安全や命が脅かされてきました。ところが、政府は県民がこぞって反対している辺野古への新基地建設を「米国との合意」を優先して強行しようとしています。
狭山再審闘争も重大な局面を迎えています。09年9月から始まった三者協議は今年12月で9回を数え、確実に検察側を追い込んでいます。来年こそ再審開始を勝ち取る年としなければなりません。
埼玉平和センターはこの1年、各構成組織の協力を得ながら活動してきました。これまでの活動に自信を持ちながら、2012年の活動を進めたいと思います。
1999年12月に平和・人権運動を担う労働組合の組織として活動を始めて12年が経過し、今回第13回総会を迎えることができました。8年前から民主団体や個人にも加入を呼びかけるようになりましたが、その責任はますます大きくなっています。
そこで、埼玉平和センターは、2012年度の重点課題を次のように設定します。
1,埼玉県平和運動センターの名にふさわしい平和・国民運動の一層の推進を図ります。各構成組織と各ブロック、地区から平和憲法を護り、活かす運動を強化します。
2,組織の拡大、強化を実現します。新規加入組織と個人会員の拡大に努力します。
3,制度・政策要求、学習活動の推進を図ります。
4,中央の「フォーラム平和・人権・環境」（平和フォーラム）や関東ブロックをはじめとする各都道府県の平和運動センター、全国基地ネットワークとの連携の強化を図り、平和・国民運動を推進します。 |
