埼玉県平和運動センター : 2022

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仙台市で第58回護憲大会開催

 10月30日・31日の2日間、第58回護憲大会が宮城県仙台市で開催されました。例年3日間の開催としてきましたが、新型コロナ感染対策として2日間とし参加人数も絞った形で開催されました。
 初日の開会総会で挨拶に立った大会実行委員長の平和フォーラムの勝島一博共同代表は、「岸田政権も引き続き改憲路線を継承する構えだ。これまで改憲を阻止してきた成果を共有しながら、立憲主義と平和主義を回復するため運動を強めよう」と呼びかけました。 続いて、「被災地の今と基本的人権」をテーマにした第一部のシンポジウムでは、『河北新報』の高橋鉄男記者が「東日本大震災時の都市型避難所の状況」と題して報告しました。次に、NPO法人「イコールネット」の宗片恵美子代表が、、「当時の避難所で女性が直面した問題を紹介し、避難所の運営に女性の声が通らずセクハラも発生したと指摘しました。
 シンポジウムの第二部のテーマは「改正国民投票法の問題点」で、はじめに神奈川平和運動センター代表の福田護弁護士が今年6月に成立した同法について解説し、「公平と公正が手続きの絶対条件となる」と強調し、同法の附則で法施行後3年をめどとして明記された、テレビ・インターネットの有料広告の規制と最低投票率の確定などに関する検討と必要な措置が実施されるまで、国民投票を実施すべきではないと訴えました。
 次に、名古屋学院大学の飯島滋教授が「ドイツではヒトラーが侵略を正当化するために悪用された経験から禁止されている」として、国民投票それ自体が有する危険性を指摘しました。さらに、「国政選挙と違い、改憲をめぐる投票は1回やったら後はないのに、このままではカネに買われた投票になる」と、広告規制をしないまま自公政権が国民投票を強行する事態に警戒を促しました。
 2日目は、平和フォーラムが作成した動画を使って憲法課題をめぐるとりくみと報告を受けました。詳細については、YouTubeチャンネル「peaceforum channel」でご覧いただけます。



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