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「復帰」50年、憲法が生きる沖縄と日本をin東京が開催される

 5月26日、東京・日比谷野外音楽堂で「『復帰』50年、憲法が生きる沖縄と日本をin東京」が開催された。

 主催者あいさつで、平和フォーラム共同代表の勝島一博さんは「1945年の日本の敗戦で、沖縄は米軍の支配下におかれ、50年前の復帰後は日米両政府の二重支配の下に置かれた。沖縄の人々の主権と自己決定権は失われたままだ。普天間飛行場はいまだに使用されており、辺野古新基地建設が強行されている。南西諸島には自衛隊基地が次々に建設され、沖縄はまたしても捨て石にされようとしている」と、沖縄を巡る厳しい現状を訴えた。

 集会では、屋良朝苗初代沖縄県知事元秘書を務めた石川元平さんが、ビデオメッセージを寄せた。石川さんは、1971年当時、沖縄「復帰」を前にして米軍基地をそのまま残す「沖縄返還協定」の内容が明らかになったため、当時の琉球政府が基地のない「平和な沖縄」を望む「復帰措置に関する建白書」を日本政府に届けようとしたが、それを阻むために屋良朝苗主席と石川元平さんが羽田空港に降り立つ前に、「沖縄返還協定」が国会で強行採決された当時のことを話され、日本政府によって沖縄の基地の固定化がはかられたと報告した。

 「復帰」から50年が経過したが、沖縄の米軍基地負担をそのままにしておくことは許されない。南西諸島の自衛隊基地配備は、米国の対中国軍事戦略の下で進められており、

南西諸島が戦場なる危険性をはらんでいる。日本政府に辺野古新基地建設を断念させ、平和な沖縄を実現するために、埼玉県平和運動センターは、引き続き沖縄県民の闘いに連帯していく。 




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